（Under process）
私は、日本にある貧困について政治家がどのように考えているのか、知らなければならないと思いました。政策はどのような考えに基づいて行われているかで、効果が違うからです。そして、日本で私が住んでいる地域の政治家にメールで質問しました。
私が日本の政治家に質問したのは3つです。
１：インドの先生から「日本には貧困の子供はいないだろう。なぜ、このテーマに興味を持ったのか。」と聞かれました。日本には、貧困の子供はどのくらいいると思いますか？
私は政治が最終的に貧困を根本的に解決すると考えています。しかし、貧困に対する考えは国や地域によって差があります。そこで、私が住んでいる日本では、どの程度の人数の子供が助けてもらえるのか、疑問を持ちました。質問の段階では「東京では」としましたが、東京という限定的な数字ではなく日本全体での数字で答えていただいています。
大田区議会議員深川幹祐さんによると、日本では戦後から自由主義と民主主義を標榜しながら、国民皆保険制度、年金制度導入、老人ホーム建設、高額医療費制度など福祉的要素を多く導入したとのこと。
つまり日本には生活保護制度が充実しており、絶対的貧困は0である
日本における生活保護受給者は209万人（30年11月）、日本の人口の1.66%です。
そのうち、就労支援事業への参加率36.4%、就労支援事業を通じた就労・増収率42.5%。就労・増収している人たちは自力で働ける環境だと考えられるので、40%以外の60%つまり、
1.66%の60% 約1%（126万人）が税金で助けるべきと概算できる
政府主導の働き方改革により、定年以降の66歳以上でも働きたい人は働くことができるようになった。市区町村レベルでの取り組みも考慮すると126万人より少なくなると考えられる。（深川議員より）
「日本には貧困の子供はどのくらいいると思いますか？」という私の質問に対し、深川さんは次のように述べました。「日本の貧困について、平成27年12月の『相対的貧困率等に関する調査分析結果について』では16％、1/8以上というデータがあり、日本の相対的貧困率は8人に1人と言われています。しかし、私や皆さんが思っている貧困とは絶対的貧困者だと私は思っています。そして、現代日本においてはほぼ0だと思っています。
2:ボランティアは、飢餓を根絶する根本的な解決につながると思いますか？
相対的貧困は16%以上も存在することから、日本においては社会問題となっていますが、貧困とはもっと厳しいという考えで答えていただいたのだと感じました。
「つながると思います」
私はボランティアが貧困を克服できるとは考えていなかったので、この解答に非常に驚きました。そして深川さんがおっしゃっていた理由を伺って考えを変えました。飢餓には多くの具体的な原因があるからです。耕す土地がない、水がない、種をまくにも種がない、育て方がわからない、資機材がない、諦めていてやる気がない、などです。
大きな政策だけでカバーできない具体的な手助けは必要だと思います。「どこから手をつけるべきかではなく、できることからやっていこうという考えでやるべきと考えます。」と深川さんは述べています。私もそう考えます。
Q3. あなたは日本の貧困の人の中で何％が自力で働けて何％が税金で助けなきゃならないと思いますか？
1％
日本では生活保護制度があり、自力で働けない人は生活保護を申し出ることができます。前述したように、生活保護受給者の中でも収入が増している人などを考えずに税金で助けるべきなのは全国で126万人以下です。
生活保護受給者（30年11月）
209万人 国民の1.66％
就労増収している人は約60％（1.66％の60％は約1％）
だから税金で助けるべきは（日本の人口の）約1％
今は126万人ですが、さらに働き方改革によりこの数字はさらに低くなると予想されます。
Politicsは貧困を解決できる
日本の政治家である深川さんは日本の貧困は1.66％であり、特に、税金によって助けるべきは1％と述べた。
このように、日本では「No Porverty」が実現できています。私は政治が最終的に貧困を根本的に解決すると考えています。
余った食材をシェアするためのアプリもあります。しかし、食材を届けるためには、インフラが強化されていなければなりません。インフラ整備もまた政策によって進めるべき案件です。